全国土木部長会

  
  
 矢野会長コメント
 
 令和5年6月に閉会した通常国会では二つの大きな法律が成立しました。
 一つは道路整備特別措置法の改正です。これにより2115年までの高速道路のメンテナンスや整備の財源が確保されました。これに対応するかたちで令和5年7月に閣議決定された国土形成計画において「高規格道路」2万キロに整備が位置付けられました。これに対応するかたちで7月の道路分科会国土幹線部会で手続きの見直しが打ち出されています。
 二つ目は令和5年6月に国土強靭化基本法の改正です。このなかで中期計画が位置付けられ、これまで公共事業の追加枠として措置されていた国土強靭化五箇年計画の後継に当たることになります。五年計画を1年前倒し、来年中期計画が策定されるかどうか、事業の規模がどうなるかが今後の焦点になります。また前例に倣えばブロック毎の広域地方計画は来年夏に策定されることになりますが、具体的な内容がどうなるかが今後の焦点になります。
 地方からの熱い思いが今後とも重要であると思われます。
(全国土木部長会会長矢野善章談)
 





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